<大津波警報>太平洋沿岸に高さ1〜3m 気象庁が発令方針(毎日新聞)

 チリの大地震について気象庁は28日記者会見し、日本の太平洋沿岸に高さ1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、同日午前9時半までに大津波・津波警報を出す方針を明らかにした。最大3メートル程度の大津波が予想されるのは青森県〜宮城県の三陸沿岸で、第1波の予想到達時間は同日午後1時半。同庁の関田康雄・地震津波監視課長は「警報が出たら、直ちに高台に避難し、海岸には絶対に近づかないでほしい」と呼びかけている。

 各地の第1波の予想到達時間は次の通り。

 午後1時=北海道の太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島▽同1時半=オホーツク海沿岸、関東▽同2時=東海▽同2時半=北海道の日本海沿岸、東北の日本海沿岸、近畿・四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄▽同3時=九州東部▽同3時半=九州西部▽同4時=瀬戸内海沿岸【福永方人】

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<職員の名誉棄損>教育心理学会の元理事長ら敗訴 東京地裁(毎日新聞)

 日本教育心理学会(会員約7200人)の事務局員、田尻美幸さん(47)が、事実と異なるメールを送信されるなど名誉を傷付けられたとして、元理事長の大学教授らに約4600万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、200万円の支払いを命じた。大段亨裁判長は「メール内容を真実と認める的確な証拠はない」と述べた。

 判決によると、当時理事長だった教授は04年、別の理事に「田尻さんが直前まで事務局長だった男性大学教授と親密な関係にあり、不正に超過勤務手当を受給していた」と受け取れる内容のメールを送信した。判決は「親密な関係があったり、不正に手当を受給したと認めるに足りる証拠はない」と指摘した。

 田尻さんは元理事長らの嫌がらせで精神疾患を患ったとも主張したが、判決は因果関係がないとして退けた。【伊藤一郎】

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原口総務相が勉強会=民主1年生議員向け、政策能力強化へ(時事通信)

 原口一博総務相は2日、民主党の主に1年生議員向けに、政策立案能力を強化するための勉強会を発足させた。総務省が所管する「地域主権」「郵政」「情報通信」「行政改革」の4テーマに分かれ週1回開催。現段階で衆参両院の約50人が参加を表明しており、同日は大臣室に橘秀徳衆院議員ら18人が集まった。
 同相は席上、「会の目的は総務省の政策を分かってもらうことだけでなく、1人1人が民主党のスターになって、党を支えてもらいたいということだ」とあいさつ。地域主権をテーマに約1時間議論した。 

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<時効廃止>「被害者増の抑止力に」妻殺害された会社員期待(毎日新聞)

 「人が人の命を絶つ重さを考えてほしい」。95年に千葉市美浜区の学童保育所で指導員の妻、石崎愛子さん(当時46歳)を殺害された会社員、陽一さん(56)=香港在住=は、インターネットで時効撤廃・停止を求める「殺人事件被害者遺族の会」(宙(そら)の会、22事件遺族)の存在を知り、入会した。法相の諮問機関・法制審議会が24日、殺人罪の公訴時効廃止を答申したことに「私たちのような被害者が増えない抑止力になるのではないか」と期待している。

 愛子さんは、95年9月3日未明、高浜第一小学校の児童を放課後に世話していた学童保育所「高浜子どもルーム」で、何者かに首を絞められ殺害された。財布の現金5万円がなくなっていた。前夜は終電がなくなったため、保育所に泊まっていた。この日夕、倒れている愛子さんを児童が見つけた。

 事件2カ月前に結成された「千葉市学童保育指導員労働組合」の初代委員長になるなど、仲間の労働環境改善に奔走する日々だった愛子さん。当時、高校2年だった長女(31)と中学3年だった長男(29)は、母を失った悲しみと将来の進路に揺れた。陽一さんは「私が母親役を演じられない分、長女がその荷を背負っていたように思う」と言う。それだけに昨年9月、長女が結婚したときは「普通の女性として巣立ってくれた」と安堵(あんど)した。

 15年の時効成立は半年後に迫っている。「時効がくれば犯人は再び殺人を犯すかもしれない。犯人が許せないというより、新たな被害者が出る可能性が許せない」と言う。一方で、「犯人が捕まっても死刑を求めようとは思わない。死刑を含めた命の重さを考えてもらいたい」と話す。

 法務省は、今国会に殺人の時効廃止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を提出する方針で、6月16日の会期末までに成立すれば愛子さんの事件も時効はなくなる可能性がある。

    ◇

 宙の会は28日午後2時、東京都千代田区紀尾井町7の上智大学四谷キャンパスで結成1周年記念集会を開き、遺族らが時効廃止への思いを改めて訴える。問い合わせは同会(jikou74@nifmail.jp)。【山本浩資】

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就職内定率 高校生は74.8% 下げ幅過去最大(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。08年同期に比べ7.5ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、76年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は98年の5.7ポイント減がこれまでの最大で、内定率は02年の66.3%が最低。一方で、前回調査(09年10月末現在)の前年同期比下げ幅11.6ポイントからは改善が見られた。

 国公私立高校の卒業予定者107万4561人のうち、就職を希望するのは18万3223人で、13万7128人が内定を得た。

 男女別内定率は、男子が79.7%(08年同期比7.3ポイント減)、女子が68.5%(同7・8ポイント減)。男子2万1224人、女子2万4871人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護50.0%、普通65.1%、家庭69.7%。最も高いのは工業で88.4%。都道府県別で内定率が高いのは富山91.0%、福井88.7%、岐阜87.2%の順。低いのは沖縄46.0%、北海道56.2%、宮城62.9%、神奈川67.6%、大阪67.9%の順だった。【本橋和夫】

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採点ミスや友人まかせ…埼玉県立大講師を懲戒免(読売新聞)

 埼玉県は23日、県立大学保健医療福祉学部の前田洋士講師(44)を懲戒免職処分にした。

 発表によると、2008年度後期と09年度前期の担当6科目のうち、試験を行った4科目で、履修者のべ254人の66%にあたる168人の採点にミスがあり、リポートや出席資料計900件以上が破棄されるなどしていた。大学側は、5科目のべ113人について成績(4段階)の修正が必要と判断。1人は2科目の単位を取得、1人は1科目の単位を落とした。

 学長に対し、成績に対する不服申し立てなどがあり、大学側が調査し、答案を自宅に持ち帰り、友人の臨床心理士に一部を採点させたり、学内で採点する際、女子学生1人を立ち会わせたりしていたことも発覚。女子学生が履修した1科目については、実際は35点なのに40点満点だった。前田講師は「疲れていたのを見かねて、友人が手伝ってくれた。ミスは意図的ではない」などと説明したという。

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自民党 野田聖子議員、総裁選出馬に意欲(毎日新聞)

 自民党の野田聖子衆院議員(49)=比例東海ブロック=は18日、和歌山市で演説し、同党の次期総裁選に「女性代表で出ようかと思う」と、出馬に意欲を示した。谷垣禎一総裁を「物足りない」と批判、「もっと元気のある力で、党を再生するのではなく新生させなくてはいけない」と訴えた。

 今夏の参院選に出馬する元夫の鶴保庸介参院議員(43)=和歌山選挙区=の後援会集会で演説した。野田氏は、「舛添(要一・元厚生労働相)さんが出る出ると言われているけど、ええ年ですから。小池(百合子・元防衛相)さんにはちょっと休憩してもらって」などと党内の有力者に触れたうえで、「女性議員のなかで党歴は私が断トツ。“長老”として、意志をもって真剣に勝負していきたい」と語った。演説後の取材には、「総裁選のことはジョークだ。まじめな話ではない」とはぐらかした。

 鶴保氏については「大好きで政治家として尊敬できる」とし、元夫婦の漫才師をもじって「永田町の『京唄子、鳳啓助』として、皆さんに幸せと笑いをもたらしたい」などと述べた。【山下貴史】

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玩具映画後世に 戦前の名作 よみがえるチャンバラ(産経新聞)

 ■大阪芸大PT フィルム復元

 阪東妻三郎、市川右太衛門、大河内傳次郎…。日本映画史を彩る時代劇スターらの戦前の劇場映画フィルムを短く編集して市販されていた「玩具映画」。大阪芸術大学(大阪府河南町)のプロジェクトチーム(PT)が、個人宅などに眠ったまま傷んでいた玩具映画を掘り起こし、復元や修復に取り組んでいる。戦前の映画フィルムは大半が廃棄されたが、玩具映画には数々の名作の見せ場も残り、近現代の庶民文化の語り部として文化財価値は高い。

 玩具映画は、劇場公開が終了した作品のフィルム(35ミリ)の名場面を切り取り、20秒から数分程度に編集。大正後期から昭和初期に、手回しの小型映写機を使って家庭の壁やふすまなどに映し、楽しんでもらう目的で作られた。当時全盛だったチャンバラやアニメなどが特に人気を集めた。

 PTを率いる太田米男教授(60)=日本映画史=によると、戦前の無声映画のフィルムは興行的な価値が失われたうえ、可燃性で危険として、映画会社などにより大半が破棄されたり、焼失したりした。東京国立近代美術館フィルムセンターの調査では現存率はわずか5%前後で、作品名は知られていても実際に残っていないケースが多い。

 そこで太田教授が目をつけたのが、市販されて個人の手に渡った玩具映画。平成15年にPTを立ち上げて以降、コレクターや骨董(こっとう)市などを探し回った。だが、ほとんどのフィルムは劣化で映写機にかけられる状態ではなかったという。PTは、国内随一のフィルム修復技術を持つ「IMAGICAウェスト」(大阪市)と協力し、これまでに700本以上を復元、修復してきた。

 戦前のフィルムは特に、一部が溶けるなど劣化が進み、近年は「いま残さなければ」との機運が高まっているという。

 PTはこの1年半だけでも、日本最初の映画スターといわれる尾上松之助主演の「荒木又右衛門」(大正14年)、伝説の天才映画監督、山中貞雄の「鼠小僧次郎吉 道中の巻」(昭和8年)、昨秋には月形龍之介主演の「荒木又右衛門」(昭和5年)など“幻の作品”をよみがえらせた。

 このほか、戦犯追及を逃れるために廃棄されたはずの戦時中の国策映画や、大正2年の京都・祇園祭などの貴重な記録映像の復元も手がけている。

 太田教授は「戦前の映像の断片からは、黄金期を迎えていた日本映画の勢いがみなぎり、時代性が伝わってくる」と、文化財としての保存の重要性を強調。傷みが激しくても最新技術によって復元できるといい、「後世に伝えるため、玩具映画を持っている人はぜひ連絡を」と呼びかけている。連絡は大阪芸大(TEL0721・93・3781)内の映像学科研究室へ。

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 九州新幹線鹿児島ルート(博多‐鹿児島中央)の沿線4県などでつくる九州新幹線建設促進期成会(会長・麻生渡福岡県知事)の会合が15日、福岡市で開かれ、来年3月に予定される全線開通に合わせて九州外から沿線地域に観光客を呼び込むため、新組織を立ち上げることで合意した。また今年3月22日に全レールがつながり、記念式典を行う予定が発表された。

 関係者によると、新組織は同期成会を衣替えする形で新年度早々にも発足。沿線地域一体での観光宣伝の強化や観光資源の掘り起こしなどについて話し合うほか、九州7県と経済界でつくる九州観光推進機構との役割分担も協議するという。

 会合では、福岡、佐賀、熊本、鹿児島の各県や新幹線の新駅を抱える自治体の担当者が、定住を促す環境整備など全線開通に向けた地域振興策を報告した。

=2010/02/16付 西日本新聞朝刊=

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